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最新のお知らせ
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厚生年金・健康保険保険の加入条件
今回は税務とはそんなに関係ないのですが、社会保険についてお話します。
健康保険・厚生年金保険の適用を受けている事業所に常時雇用されている従業員は、すべて加入対象になります。契約社員、パート、アルバイトなどの非正規型であっても条件次第で加入させる場合があります。
① パートタイマー従業員等の加入条件
１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の「４分の３以上」
また、労働日数と労働時間が「４分の３未満」であっても、平成２８年１０月からは（１）から（５）すべてに該当する従業員は加入しなければなりません。
（１） １週間の所定労働時間が２０時間以上あること
（２） 賃金月額が88,000以上であること ...
投稿: 2018/04/03 18:22、山川正洋税理士事務所（代表） -
セルフメディケーション税制？
健康の保持増進のために、健康診断を受けたり、予防接種を受けたりして一定の取り組みをしている人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費※を支払った場合には一定の金額の所得控除（医療費控除の特例）を受けることができます。
※特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）からドラッグストアで購入できるＯＴＣ医薬品に転用された医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）購入費をいいます。セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象である旨が表示されています。一部の対象医薬品にはパッケージに識別マークが掲載されています ...
投稿: 2018/04/03 18:13、山川正洋税理士事務所（代表） -
還付申告！
所得税の確定申告がいよいよ２月１６日から始まりますが、１月１日から還付申告の受付が始まっています。今回は所得税の還付を受けられるパターンをいくつか紹介します。
①多額の医療費を支払った場合
１年間に支払った医療費の合計が１０万円（年間の所得金額が２００万円未満の場合にはその５％の金額）を超える場合には、医療費控除の適用が受けられます。
※家族全員分をまとめるとお得です。
※入院保険金等をもらった場合には医療費から控除します。
②年の途中で退職した場合
年の中途で退職し、年末まで再就職しなかった場合には年末調整をしてないので確定申告をすれば差し引かれた所得税が還付されるかもしれません。
③2,000円超の特定の寄付をした場合 ...
投稿: 2018/04/03 18:09、山川正洋税理士事務所（代表） -
償却資産税？
償却資産税とは固定資産税の一種です。固定資産税は土地や家屋だけではなく、機械や備品などいわゆる償却資産にも課されます。毎年1月1日に所有している償却資産について個人法人問わず申告しなければなりません。
課税対象となる償却資産とは、事業用の固定資産で、法人税法や所得税法で減価償却費が損金算入されるものです。（土地や建物、自動車などは課税対象にはなりません。）
償却資産の申告書は毎年1月31日までに役所に提出します。その後、役所で償却資産の価格が決定され、1.4％の税率が課されます。
また、申告漏れがあった場合には、過去5年以内のものであれば申告が可能です。逆に言えば役所に申告漏れを指摘された場合は過去 ...
投稿: 2018/04/03 18:07、山川正洋税理士事務所（代表） -
平成３０年配偶者特別控除等！
配偶者控除の額が下表のとおり改正され、合計所得金額が1000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。
また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が23万円超123万円以下とされ、その控除額が下表のとおり改正されました。
配偶者の合計所得金額
居住者の合計所得金額（給与所得だけの場合の居住者の給与等の収入金額）
配偶者の給与等の収入
900万円以下
（1120万円以下）
900万円超
950万円以下
（1120万円超1170万円以下）
950万円超 ...
投稿: 2017/12/24 18:34、山川正洋税理士事務所（代表）
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