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昨年１２月１６日に政府税制調査会から２３年度税制改正大綱が発表されました。今回はその中で法人税に関わるものをピックアップして説明します。 ①法人税率の引き下げ 現行 改正後 法人税率 ３０％ → 法人税率 ２５.５％ 法人実効税率 ４０.７％ 法人実効税率 ３５.６％ 中小企業（資本金１億円以下）の所得金額のうち、年８００万円以下の金額について適用される軽減税率を１８％（本則２２％）から１５％（本則１９％）に引き下げます。平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までに開始する事業年度が対象です。
②繰越欠損金の使用制限 繰越欠損金制度は青色申告法人が特定の期に税務上の赤字が出た場合、その赤字を繰越し翌期以降の黒字と相殺して納付税額を計算するというもので、税負担を軽減することができ、現行では欠損金を７年繰越すことができます。
今回の改正案で、繰越欠損金の控除限度額は、繰越控除をする事業年度の所得金額の８０％に使用を制限し、その代わりとして平成２０年４月１日以後に終了した事業年度で生じた欠損金は、繰越期間を９年にするというものです。
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