出張の際に支払われる日当（食事代等）は、原則として受け取る役員、従業員の所得税は非課税となります。

 

これは、日当が出張等の際にかかった実費経費の弁済と考えられるため、常識的な範囲の支給であれば課税しないという趣旨のものです。

 

実際に出張等の多い企業は、旅費規程の整備により、受け取る側は非課税、支払う会社側は経費となり、節税につながります。

 

日当が非課税となる要件としては、

①   常識的な範囲の水準であること

②   全社員を通じて適正なバランスが保たれていること。

③   旅費規程に基づいて支給されていること。

 

旅費規程が整備されていない会社は、早急に整備した方がよいでしょう。