個人事業である程度の利益が出ている場合、法人化すれば節税になるといわれています。個別事情で左右されますが、配偶者のいないケースで考えた場合、年間個人所得が、400万円以上出ていれば、法人化したほうが、税負担が少なくなる可能性が高いといえます。
税負担が軽減される理由 ① 事業所得が給与所得に変わることでの節税効果 給与所得控除で個人所得圧縮(給与400万円で134万円が控除) 個人事業税の負担がなくなる 個人の所得の圧縮で所得税率の適用ラインが下がる可能性がある ② 家族への所得の分散 家族の給与が103万以下であれば扶養控除もできます。 個人事業での専従者では扶養控除はできません。 この前提として、個人事業の所得をすべて役員報酬として支給し、法人の利益が0とした場合です。法人の所得が出て法人税を納付する場合には、この軽減はなくなり、反対に増える可能性があります。 |
税務ニュース >