個人事業である程度の利益が出ている場合、法人化すれば節税になるといわれています。個別事情で左右されますが、配偶者のいないケースで考えた場合、年間個人所得が、４００万円以上出ていれば、法人化したほうが、税負担が少なくなる可能性が高いといえます。

 

税負担が軽減される理由

①   事業所得が給与所得に変わることでの節税効果

　給与所得控除で個人所得圧縮（給与４００万円で１３４万円が控除）

　個人事業税の負担がなくなる

　個人の所得の圧縮で所得税率の適用ラインが下がる可能性がある

②   家族への所得の分散

　家族の給与が１０３万以下であれば扶養控除もできます。

　個人事業での専従者では扶養控除はできません。

 

この前提として、個人事業の所得をすべて役員報酬として支給し、法人の利益が０とした場合です。法人の所得が出て法人税を納付する場合には、この軽減はなくなり、反対に増える可能性があります。