マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的としています。この制度が導入されるきっかけとなったのが、「消えた年金問題」です。年金などの管理を年金事務所、役所など管轄ごとに行っていたことが原因でした。ここで一元で管理しようという運びとなったのです。

　この制度のメリットとしては、この導入により、役所、税務署、社会保険事務所等がつながることとなり、不正受給などの防止に役立ちます。行政サービスなども、今まではいろんな窓口に行って手続きをしなければならなかったものが、原理的にはどこでも手続きができるということになります。

　平成２７年１０月から、個人番号・法人番号が通知され、平成２８年１月から順次利用が開始されます。

　個人番号は、１２桁の番号で、住民票を有する国民全員に１人１つ指定され、市区町村から通知されます。個人番号の利用範囲は、番号法に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

　法人番号は、１３桁の番号で、設立登記法人などの法人等に１法人１つ指定され、国税庁から通知されます。

　この制度のデメリットとして、セキュリティーの問題があります。ひとつ間違えば国中が混乱する可能性もあります。もし、個人番号カードを紛失でもしたら、個人情報が漏えいしてしまうばかりか、犯罪に巻き込まれる可能性もあります。導入されるのが決まっているのだから、きちんと管理をしなければなりません。