平成２８年度税制改正大綱が発表されました。今回は中小企業や個人事業主に関係するものをいくつかピックアップして紹介します。（国会を通過するまでは決定事項ではありません。）

 ①   法人実効税率の引き下げ

法人実効税率（現行32.11％）が、平成２８年４月１日以後開始事業年度から29.97％、平成３０年４月１日以後開始事業年度から29.74％に引き下げられます。

②   消費税の軽減税率導入

消費税が１０％に増税される平成２９年４月１日から、軽減税率８％が導入されます。軽減税率の対象品目は（１）酒と外食以外の食料品（２）定期購読新聞代（週２回以上発行）で決着しました。

③   「建物付属設備及び構築物」の減価償却方法は定額法へ

平成２８年４月１日以後に取得するものから減価償却方法が定率法から定額法へ一本化されます。事務所や店舗の内部造作は建物付属設備となることが多いのですが、２８年３月中の完成引き渡しであれば、定率法を採用することができます。