今回は、前回に引き続き、領収書等の原始記録の保存義務について説明します。

領収書等の原始記録は税務署に提出する必要はありません。しかし、青色申告等の場合は用件して、帳簿や請求書、領収書等を７年間保存することになっています。この７年間は、申告期限（決算期末から２ヵ月後）から数えます。例えば、平成２２年３月決算の場合は平成２９年５月末まで保存する必要があります。

中には、「うちは去年調査があったから、その前のものはもういらない。」「赤字続きで調査は来ない。」と言って、帳簿等を処分する会社があります。こんなことをすると大変なことになります。最悪の場合には青色申告を取り消される場合があります。

青色申告を取り消されるということは、欠損金の繰越控除が受けられなくなるということで、前期の赤字が１０００万円ある会社では、当期から７年間利益が１０００万計上されたとしても、法人税等は課税されないのですが、青色申告を取り消された場合には、欠損金の繰越控除がなくなるわけで、その１０００万の利益に対し、４００万近くの税金が課税されるということなのです。会社にとっては、本当に死活問題になりかねないのです。

ですから、帳簿の保存や税務署等の対応にも、気をつけていないと、とんでもないことになります。