税務調査は会社が設立して３年～５年で来る確率が高いと言われます。しかし、設立して１０年経っても１度も来ない会社もあれば、設立２年目から来る会社もあります。比較的繰越欠損金のある会社には、調査が少ないと言われています。

税務調査は何もなくても気分的にイヤなものです。できるだけ簡単に済ませるには、調査官が調べやすく、総勘定元帳とそれの証拠書類である売上計上の根拠となる請求書控え、売上が入金した時の領収書控え、外注費・仕入等の支払った請求書、領収書、通帳、給与台帳、一人別源泉徴収簿、社員名簿等が即座に提出でき、整然と見やすく整理整頓されていれば、比較的調査も早く終了します。

税務調査は概ね３年周期と言われていますが、税務調査の効率を上げようと、調査でなにもなかった会社の調査は少なくなりつつあります。全体として調査件数は減少していますが、修正の税額は増加しているという統計がありますので、税務調査は年々厳しくなっていると思われます。

２３年の税制改正で繰越欠損金の繰越の年数が９年に延長されたので、調査も最悪９年さかのぼって行われる可能性もあります。それに伴い書類の保存期間も９年となります。