「税務調査」言葉を聞いただけで憂鬱になりそうです。税務調査は何年分行われるのでしょうか？通常、法人、個人事業主ともに、３年分を遡って調査が行われます。ですから、税務調査の連絡が来た場合には、帳簿類の準備は３年分で問題ありません。

  しかし、たまに５年分を遡って見る場合もあります。法人化して５年目の初めての調査で、個人事業から法人成した時の状況をみる場合など・・・。通常３年だからと言って断ることはできません。悪いことをしてなければ、最大で５年間は遡られるのです。

   悪いことをしている場合はどうでしょう？

　国税通則法第７０条では「偽りその他不正の行為」を行った場合、７年間遡られると明記されています。では、「偽りその他の不正行為」とはどのような行為なのでしょうか？

  例えば、領収書や請求書の改ざん・ねつ造、わざと（故意に）売上や経費の時期をずらす、架空経費の計上などです。

   税務調査で７年遡られると、「法人税」「法人市民税」「法人県民税・事業税」「消費税」「所得税」その他「重加算税」「延滞税」これらすべてが課されると、何十万単位では終わらず、何百万単位での納税、一歩間違えば何千万ということもあり得ます。また、「脱税」ということで告訴される場合もあります。間違っても「偽りその他不正の行為」は絶対しないことです。