平成２７年１月１日以後の相続・遺贈については、相続税の基礎控除額が引き下げられる予定です。基礎控除額というのは、遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税を課さないという金額です。

例えば、妻１人、子供３人の場合、５０００万円＋１０００万円×４人＝９０００万円のものが、３０００万円＋６００万円×４人＝５４００万円になるのです。都市部に持ち家を持っていれば、相続税が課税される可能性が高くなります。今からでも相続税に対する対策をしていたほうがよいでしょう。

①   贈与税の基礎控除１１０万円を利用する。

暦年贈与には、１年間に１１０万円の基礎控除があります。年間１１０万円までの贈与であれば、贈与税は課税されません。

贈与税の基礎控除は毎年利用することができるため、毎年生前贈与をすることで相続税対策の効果がでてきます。

例えば、子供２人孫１人に１００万円を贈与すれば、１０年で３０００万円の相続財産が減るのです。この３０００万円は生前贈与により子供や孫の財産になったので、この３０００万円には相続税も課されませんし、贈与税も課されません。（亡くなる３年前までの贈与財産は相続財産に加算されます。）