小規模企業共済とは、小規模の個人事業主や会社の役員を対象にした共済制度で、個人事業を廃業したとき、または、会社等の役員を退職したときなどの生活資金をあらかじめ積み立てておく制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

①     加入資格

常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では５人）以下の個人事業主等、法人の役員などです。

②     掛金　

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲（500円きざみ）で自由に選べます。掛金は税法上所得控除として課税所得から全額控除されます。　　　　　

③     共済金

　共済金受領時は原則として退職所得。分割受領時は雑所得。任意解約時は一時所得として課税されます。

④     法人の節税効果

　個人では全額所得控除できることから、法人での役員報酬の金額を掛金相当分上乗せしても税負担は増えず、法人の経費が増えることなる。