役員退職金の計算方法は在任年数などを加味して、中小企業では、次のような計算式で求めるのが一般的です。

役員退職金＝（退職時の役員報酬月額×役員在任年数×功績倍率）＋功労加算

　※功労加算は一般的には退職慰労金の３０％を超えない範囲とされています。

役位別功績倍率の例としては

　会長・社長3.0倍　専務2.5倍　常務2.3倍　取締役2.0倍　監査役1.5倍　というのが、一般的です。

 　退職金支給時の問題点として、資金繰りの問題があります。

①   役員退職金の支払時には会社の利益が必要です。（赤字では節税効果がないこと）

②   役員退職金の支払には、運転資金や借入金を使わない。（資金繰りを悪化させます）

③   金額が多額になる場合には、保険積立金などを解約して資金とする。

④   役員退職金を支払った後、資金繰りのため、この退職役員から借入をする場合もあります。

　支給には多額になるので、内部留保しておく必要があります。

 　役員退職金も役員報酬同様、株主総会の決議によって決定されますが、その際、過大と判断されない算出基準を明確にするためにも「役員退職金規定」を制定しておくほうが良いと思われます。規定がないと総会で株主から反対が出て支払いができない場合もあります。