制度の概要

平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの間に、個人（３０歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます。）が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合（以下、これら①～③に場合を「教育資金口座の開設等」といいます。）には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち１５００万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。 

その後、受贈者が３０歳に達するなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額※①から教育資金支出額※②（学校等以外に支払う金銭については、５００万円を限度とします。）を控除した残額があるときは、その残額がその契約が終了した日の属する年に贈与があったこととされます。 

※①「非課税拠出額」とは教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額（１５００万円を限度とします。）をいいます。

※②「教育資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、教育資金として支払われた事実が領収書等により確認され、かつ、記録された金額を合計した金額をいいます。

詳しくは国税庁ホームページに掲載されています。