投稿日: Sep 26, 2012 11:25:56 PM
個人事業である程度の利益が出ている場合、法人化すれば節税になるといわれています。個別事情で左右されますが、配偶者のいないケースで考えた場合、年間個人所得が、４００万円以上出ていれば、法人化したほうが、税負担が少なくなる可能性が高いといえます。
税負担が軽減される理由
① 事業所得が給与所得に変わることでの節税効果
給与所得控除で個人所得圧縮（給与４００万円で１３４万円が控除）
個人事業税の負担がなくなる
個人の所得の圧縮で所得税率の適用ラインが下がる可能性がある
② 家族への所得の分散
家族の給与が１０３万以下であれば扶養控除もできます。
個人事業での専従者では扶養控除はできません。
この前提として、個人事業の所得をすべて役員報酬として支給し、法人の利益が０とした場合です。法人の所得が出て法人税を納付する場合には、この軽減はなくなり、反対に増える可能性があります。